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学資保険の保険額はいくら必要? ~教育費と児童手当・奨学金の目安から~


学資保険の目的は、子供の教育費を貯蓄することにありました。

学資保険はどのような保険なの?で学資保険の特徴について確認しましたが、実際に学資保険の保険額はいくら必要なのでしょうか。子供に掛かる教育費を理解することで、学資保険の全体像が見えてくるかもしれません。
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まずは、文部科学省と独立行政法人日本学生支援機構が2年に1度行っている調査より、必要とされる教育費を把握しましょう。以下にまとめてみました。

幼稚園から高校までは、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計になります。大学は、授業料、学校納付金、修学費、課外活動費、通学費と生活費(食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費)の合計となっています。

表1.卒業までの学習費総額(学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含む)卒業までの学習費総額【幼稚園から高校まで】文部科学省平成24年度子供の学習費調査
【大学】独立行政法人日本学生支援機構平成22年度学生生活調査についてより引用

表2.幼稚園3歳から大学卒業までの19年間の学習費総額幼稚園3歳から大学卒業までの19年間の学習費総額【幼稚園から高校まで】文部科学省平成24年度子供の学習費調査
【大学】独立行政法人日本学生支援機構平成22年度学生生活調査についてより引用
*項目別の詳細は文部科学省のホームページ、大学は独立行政法人日本学生支援機構のホームページをご確認下さい。

これらの表をご覧になって、想像より高いと感じる方が多いのではないでしょうか。一般的に言われている学費は幼稚園から高校までは学校教育費のみ、大学は授業料のみで語られる事が多いからです。

今回の試算では給食費や通学費も含まれていますので、実質的な必要額となります(大学に文系・理系の区分はなく4年生大学昼通学の平均)。

全て公立で高校まで卒業するには500万円、大学まで卒業するには1,000万円が学習費として必要になることがわかります。

幼稚園・小学校・中学校と必要になる教育費のタイミングは違いますが、最もまとまった資金が必要になるのが大学です。そのため、学資保険の商品設計の多くは大学入学をゴールに設定されています。そして、高校卒業までの18年間を保険期間にする商品が一般的になっています。

学資保険に入っておけば安心というのではなく、いくら準備しておけばよいのか具体的に決める事が重要です。次に、児童手当によるサポートを見ていきます。

児童手当

児童手当は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする手当です。

児童手当の支給額は、全国一律ですが保護者の所得によって支給額が異なります。保護者の所得制限を整理します。

表3.児童手当における所得制限一覧表児童手当における所得制限一覧表厚生労働省 児童手当についてより引用
*【扶養親族の人数】は、配偶者控除対象となる配偶者と高校生以下の子供の合計です。
【収入額】は、自営業の場合には売上金額、サラリーマンの場合には所得税や社会保険料等を差し引く前の額面を指します。(手取り額ではなく、総支給額から交通費を差し引いた額です)

表4.児童手当の受給額4-jidouteate
表3、4より、児童手当の所得制限未満の保護者で子供が一人の家庭の場合、以下の受給額になると試算できます。

表5.在学中に受給できる児童手当の総額在学中に受給できる児童手当の総額

それでは、全ページで見た、表1の学習費総額(支出)から表5の児童手当(収入)を同時に見て、必要な学費を算出してみましょう。

表6.『児童手当を踏まえた必要学習費』と『学資保険の判断』『児童手当を踏まえた必要学習費』と『学資保険の判断』

公立の場合、幼稚園を卒業するまでの6年間は児童手当で賄えそうです。高校卒業まで1年当たりの学習費は10万円から40万円となり、月に直すと3万円程度ですが、大学の4年間は必要な学習費が年間140万円と高校の3.5倍に上がります。高校卒業までの18年間で大学資金をどのように準備するのかが学資保険の勘所になりそうです。

学資保険を検討する際には、児童手当で受給出来る金額とタイミング、そして学習費の支払うタイミングを理解して時間軸を意識した設計が必要になるでしょう。

それでも大学卒業に必要な560万円を18年間で準備するのは難しい場合もあると思います。そういった場合には卒業後に奨学金を返す選択もあると思います。

次は、大学における奨学金制度を確認していきます。



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