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学資保険に関する税金はどうなっているの?


学資保険が満期になると、平均して200万円~300万円の満期保険金を受け取る事になります。素朴な疑問ですが、満期保険金には税金がかかるのでしょうか?

答えは、(ほとんど全ての人が)掛からないです。

理由は、学資保険の利益が50万円を超える契約自体が少ないからです。学資保険の返戻率が最も高いとされているソニー生命では約500万円以上の高額契約となり、最大手のかんぽ生命では返戻率が99%なので保険金がいくらでも問題ありません。

詳細を見ていきましょう。満期の保険金は、税法上「一時所得」と呼ばれます。 「一時所得」は保険金の他に、公営ギャンブルの払戻金、賞金、埋蔵金の発見、法人からの贈与等があります。
一時所得と課税対象金額
積立金を基準として、儲かった金額が50万円を超えた場合は、その超えた額の1/2が課税対象となります。学資保険で60万円の利益が出たら50万円を引いた10万円がまず一時所得の金額となります。そして一時所得の金額である10万円の1/2となる5万円が給与などの所得に合算され課税される事になります。

例えばサラリーマンで所得が500万円だった場合には、505万円を所得額として税金を計算する事になります。以下の計算例の通り、満期の年、所得税が1万円上がる程度です。同じく住民税は5万円の10%で5千円上がります。

所得税の計算
所得税率の早見表 (国税庁より引用)所得税率の早見表
所得税率の早見表

気を付ける必要があるのは、学資保険や懸賞金等を合わせて年間50万円以上の利益が出る人です。

業界最大手のかんぽ生命の学資保険は返戻率が99.99%ですので一時所得としての課税を気にする必要はありませんが、110%を超える返戻率の学資保険だと500万円を超える契約をする場合には、注意が必要です。繰り返しになりますが、利益が50万円以下の方は課税はありません。

なお、学資保険の契約者(保護者)が死亡した場合に受け取る保険金は相続税の対象となります。その際、他の生命保険や預貯金、有価証券に比べると学資保険の金額は小さくなる事が多いですが、相続の対象になる事を忘れてはいけません。

しかし万が一の際、多くの保険会社が相続の保険控除や手続きについて保険金受取時にアドバイスしてくれるので特段の心配はいらないでしょう。
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学資保険の生命保険料控除

学資保険も他の生命保険と同様に『生命保険料控除』の対象になります。しかし、学資保険自体に特別な控除が用意されているのではなく、一般生命保険料控除のひとつとして終身保険や養老保険の保険料と合計されます。

学資保険、終身保険、養老保険等を合計して年間払込保険料額8万円までが『生命保険料控除』の対象となります。現在加入中の生命保険で年間8万円を超えている場合は、新たに学資保険に加入しても『生命保険料控除』は受けられませんので注意が必要です。

生命保険の支払保険料が合計して8万円を超える場合には、所得税の計算で4万円が控除され、住民税の計算で2万8千円が控除されます。所得が500万円のケースで試算してみます。
生命保険料控除
計算の結果、所得税・住民税を合わせて10,800円の控除効果がありました。保険料を支払っている方は年末調整を忘れずに行いましょう。

だたし、学資保険が生命保険料控除があるからといって、手放しにオススメできる訳ではありません。あくまでも税制上のメリットとして認識しておきましょう。



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