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こども保険、準備できなかった時はどうしたらいい?


教育資金の準備として、こども保険は非常に役に立ちます。しかし、子どもの進学が国公立から私立に変更したり、家計のやり繰りが難しくなったりして、こども保険の満期返戻金の範囲で学費が充分に準備できなかった場合、どうすればよいのでしょうか?

こども保険に代わるものとしてまず検討できるのは「奨学金」制度の活用です。奨学金とはいえお金を借りることですから、抵抗を感じるかもしてれません。しかし、日本学生支援機構の「学生生活調査」(平成22年度)によると、50%以上もの学生が奨学金を利用しているようです。

日本学生支援機構の「学生生活調査」による奨学金利用割合奨学金利用割合(出典:公益財団法人 生命保険文化センターより)

上のグラフをご覧いただくと分かるように、半数以上の方が奨学金制度を活用しています。経済的な環境もあろうかと思いますが、特に大学院生は65%と利用割合が非常に高くなっており、こども保険だけではカバーできない部分で利用しているようです。それでは、奨学金制度とはどのようなものでしょうか。

■奨学金制度とは?

奨学金制度は、2004年に設立された独立行政法人 日本学生支援機構が運営しています。かつては日本育英会が運営していました。

日本学生支援機構の奨学金は公的な国の制度であり、無利子の奨学金を「第一種奨学金」、有利子の奨学金を「第二種奨学金」と呼んでいます。

もともと奨学金は「経済的な問題で進学を諦めることがないよう」に設けられたもので、家庭の収入状況と子どもの成績によって審査されます。それでは第一種奨学金と第二種奨学金の違いとはなんでしょうか。それぞれ特徴を見ていきましょう。

1)第一種奨学金制度

それでは、第一種奨学金制度の特徴を見ていきます。

まずはじめに奨学金の額は、第一種奨学金に限らず、進学先が大学か短大、専門学校なのか、国・公立か私立なのか、また自宅から通うのか、ひとり暮らしするのか、など学校や通学状況によって異なります。また、決められた額ほど必要ない場合は、月額3万円という選択肢もあります。実際の第一種の奨学金の貸与金額は下記となります。

第一種奨学金制度の貸与金額貸与金額(出典:日本学生支援機構HPより筆者作成)

第一種奨学金制度の最大の特徴は、卒業後奨学金を返済していくのですが、その返済の利息が無利息となります。

ただし、第一種奨学金が適用されるためには、高校の全履修科目の評定平均が、5段階評価で3.5以上である必要があります。その他、家計の収入の基準が世帯数によってあります。

3人世帯は752万円以下、4人世帯は846万円以下、5人世帯は904万円以下と日本学生支援機構が定めている基準以下である必要があります。やはり無利息ということもあり応募者も多く、競争倍率は高くなります。応募者の20%程度しか通らない、と言われています。

それでは、第二種奨学金制度はどのようになっているでしょうか。第二種奨学金は最も多く利用されている制度となります。次のページで見てみましょう。



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