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老後に備えて、目的別に考える積立保険の活用方法


イメージ図突然ですが、あなたは日本人の金融資産が何兆円あるかご存知でしょうか?

答えは1,598兆円です(日本銀行 資金循環統計参考図表 2013年第3四半期)。

内訳は現金・預金で856兆円、証券で240兆円、そして保険・年金準備金437兆円、その他66兆円となっています。よく日本人は保険が大好きということを耳にしますが、それもそのはず、家計金融資産の実に27.3%が保険で運用されているのです。

ちなみに米国や欧州といったその他の先進国・地域と比べてみるとどうでしょうか。米国では家計の金融資産に含まれる保険・年金準備金の割合は31.8%、欧州(ユーロエリア)でも同じく31.8%が保険や年金の準備金として運用されています(日本銀行 資金循環の日米欧比較 2013年第3四半期)。

こうしてみると、意外にも欧米でも保険商品はメジャーな金融商品のひとつであり、非常に親しまれていることが分かります。

しかし、日本では家計金融資産の53.5%が現金・預金と過半数を占めており、欧米地域と異なり、株式や投資信託等で積極的に資産運用を行っているという訳ではありません。

日本では、保険・年金準備金(特に積立保険)が万一のセーフティネットとしての役割や、老後のための資金運用として用いられるのが一般的です。

ですが、積立保険と言っても種類は様々あります。保険毎に特徴も異なってくるのが一般的です。では、どのような積立保険を選べば自分の目的に適合したものを選択できるのでしょうか。

今回のコラムでは各種積立保険のご紹介と、目的別に合わせた選び方をご紹介したいと思います。

■目的別に考える積立保険の活用方法

さて、先ほどから「積立保険」という用語を使用していますが、「積立保険」とはどのような保険を一般的には指すのでしょうか。

一般的に「積立保険」とは貯蓄性が高く、月払い、年払い等定期的に保険料を支払っていくタイプの保険商品のことを指します(詳しくは保険料が払い損にならない!?「積立保険」って?をご参照ください)。

今回のコラムでは、社団法人 生命保険協会が公表するデータを元に、老後資金を確保するためにはという観点で、契約高の多い終身保険、養老保険、個人年金保険の3つの積立保険に絞ってそれぞれの特徴を見ていきましょう(社団法人 生命保険協会 平成24年度 保険種類別契約高)。

(1)   終身保険

まず、終身保険から見ていきましょう。終身保険とは、対象者(被保険者とも言います)が死亡した場合に死亡保険金としてあらかじめ定められた保険金が支払われる保険のことを言います。

同じく死亡保障がついている定期保険もありますが、こちらは保障の期間が有期(10年や20年)と区切られており、解約した際の返戻金もほとんど返却されないため、一般的に掛け捨て保険と言われています。

一方終身保険の場合は満期が設定されておらず、契約している限りは死亡保障が継続します。つまり、死亡保険金を1,000万円で契約しているのであれば、保険会社は運用等によって必ず1,000万円を用意しなくてはなりません。つまり、必然的に支払う保険料も掛け捨て型と比べて大きくなります。
終身保険の商品概要図

終身保険の商品概要図(黄色い部分は解約返戻金のイメージ)
出典:公益財団法人 生命保険文化センター 終身保険のページより引用

この特徴を利用して老後資金の足しにしてしまおうという考え方があります。つまり、支払い保険料と解約返戻金が逆転するタイミング(一般的には25年や30年が多いようです)で解約したり、年金形式でもらうという方法です。

確かに、保険会社が倒産しなければよい方法だと思われるかもしれませんが、「保険料が払い損にならない!?「積立保険」って?」でご紹介したインフレ等に対する懸念は残ります。

では次ページで養老保険、個人年金保険を見ていきましょう。



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