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相続が3代続くと財産が無くなる?


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「相続が3代続くと、財産が無くなる」という話を聞いたことがありますか? 今回は老後資金の相続についてお伝えいたします。

日本は相続税が高い、とよく聞きます。相続税とは、相続した金額が多ければ多いほど税率が高くなる「累進課税(るいしんかぜい)」という制度をとっていますが、 相続した財産が3億円を超える部分については、50%の税金が かかってきます。現在の税率は下記のようになります。

相続税の税率(平成25年4月1日現在の法令)相続税の税率(平成25年4月1日現在の法令)(国税局ホームページより筆者作成)

なお、平成27年1月以降、6億円超で最高税率が55%に引き上げられます。また基礎控除額も「5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人」から「3,000万円 600万円 × 法定相続人の数」に減額される予定となっています。枯渇しつつある財源の確保や震災からの復興を目指すための措置になりますが、いずれにせよ増税に関するニュースは皆さまにとって頭の痛いところです(今年4月から消費税も上がります)。

このように相続税は年々高くなっていきますが、実はもっと高かった時代があったことをご存知でしょうか? なんとその当時の最高税率は70%でした。また今まで遺産総額が一番多かったのはだれでしょうか。みなさまもよくご存じの方です。

■日本史上最高の老後資産を築いた人は?

日本で史上最高の老後資産を築き、遺産総額を記録したのは、パナソニック(当時、松下電器産業)の創業者、松下幸之助氏です。松下幸之助氏は平成元年4月に94歳でお亡くなりになりましたが、老後資産は2,449億円で高額遺産トップを更新しました。相続税額は854億円で、相続遺産の97%以上が松下電気グループの株式(合計8,700万株、時価2,387億円相当)だったそうです。

遺産を相続したのは、妻のむめのさん(当時93)や娘の幸子さん(同68)、娘婿の正治さん(同77)ら7人で、妻のむめのさんは配偶者控除を受けられる限度額である、遺産総額の2分の1の1,224億円を相続しました。また、残り6人には相続税が854億円課税されましたが、配偶者控除を受けたむめのさんはゼロでした。

配偶者控除とは、配偶者が実際に取得した遺産額が1億6,000万円まで非課税となります。または1億6,000万円を超えていても、法定相続分内の額であれば相続税はかかりません(つまり、幸之助氏の相続資産の2分の1までが非課税です)。その理由は、夫婦は共に助け合い生活をしており、お互い財産を作るために妻も大きな役割を果たしているためです。さらに、配偶者同士は同世代である事が多いため、短い期間で相続が2回発生すると、もう一度同じ財産に相続税がかかる事になってしまい、それを避ける目的で作られています。

■二次相続と生前贈与

しかし間もなくしてその4年後、松下家にも二次相続が発生します。平成5年9月に妻のむめのさんがお亡くなります。課税遺産額は約56億円、相続税額は約39億円になりました。

最初の幸之助氏から相続した資産が1,224億円でしたから、わずか4年の間に財産が20分の1になっています。この背景には平成元年に約840億円、平成2年に245億円を孫たち4人に生前贈与、さらに25億円寄付しています。生前贈与の場合も、相続の場合と同じ最高税率70%が課税(当時)されました。下記の図が現在の生前贈与の税率です(前述の相続税と同じ税率となります)。

贈与税の税率(平成25年4月1日現在の法令)贈与税の税率(平成25年4月1日現在の法令)(国税局ホームページより筆者作成)

むめのさんの場合、「孫に贈与した」ことがポイントとなります。もし、むめのさんがなにも老後資産の対策をせず、そのまま相続を行ったら、子供、孫へと2回相続されることとなります。計算すると、最初の財産から91%が相続税に消えてしまうこととなります。生前贈与の税率は相続税と同じでも、一世代(子供)を超えて老後資産を引き継げたわけですから、税率70%で抑えられ、結果、相続税対策に成功したと言えます。

■老後資産を守るための相続対策

いかがでしょうか。どうやら相続は3代で無くなってしまうことは本当のようです。

今回取り上げた事例は非常に大きなケースですが、配偶者控除の税率軽減の大きさと二次相続に対する備えの必要性、および世代を超えた生前贈与の効果が学べると思います。老後資産は何も対策をしなければ、税金として無くなってしまいます。

老後資産を守るため相続税対策は必要で、考えるときに大切なポイントが3つあります。

1)老後資産を少しでも多く次世代に引き継ぐため、事前にしっかり対策を立てる
2)相続を遺族間の「争続」(もめごと)にさせないために、遺言書や財産分与の意思をはっきりさせる
3)相続人が払う納税資金と残された家族の生活資金のことも考え、老後資産を貯めておく

平成27年より相続税・贈与税が改定となる予定です。まずは一度、ご自身の資産を棚卸ししてみてはいかがでしょうか。



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