【緊急】相場暴落・金融危機での儲け方とは?>>

日本と英国のIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)


image14みなさまは株や投資信託、保険などの金融商品を購入する時、銀行や証券会社を利用されると思います。日本では、これらの金融機関を通じてアドバイスを得たり投資することが一般的です。それでは、海外の場合はどうなのでしょうか? 今回は、日本の金融事情と比較して、海外の金融事情についてお伝えいたします。

■独立系のアドバイザーが少ない日本

それでは、まずはじめに日本の金融事情をお伝えしましょう。

日本では独立系のファイナンシャル・アドバイザーのことを、通称FP(エフピー)と呼びますが、残念ながら独立系のFP事務所はまだ多くありません。

独立系ファイナンシャル・アドバイザーとは、銀行、証券会社、保険会社などに所属して、その会社の商品のみを販売するFP事務所と違い、いろいろな金融機関の、さまざまな金融商品の中からお客様にふさわしいと判断した商品を公正かつ中立に選択する事ができるアドバイザーのことを指します。

投資信託を購入する場合、銀行所属のFP事務所では、その銀行が取り扱う数少ない種類の投資信託からしか選択することができません。一方、独立系ファイナンシャル・アドバイザーになると、数多ある投資信託の中から、お客様の考えに沿った、なおかつ過去の運用成績で優れている投資信託を紹介する事ができます。

現状として保険の代理店として保険を紹介して生業を立てている事務所を除き、本当の意味で「中立性」を保った、独立系の事務所はほとんど無いのが実情です。銀行、証券、保険の業界間の参入障壁が高く、中立的なアドバイスができない環境が長く続いたということもありますが、日本のビジネス慣習として「目に見えないサービスやノウハウ、アドバイスに対しては対価を払う」という考えが根付いていないことがひとつの理由として考えられます。

それでは、海外の金融機関の実情はどうなのでしょうか。

■独立系アドバイザーが主流の海外

海外では、ファイナンシャル・アドバイザーは医師、弁護士とならび尊敬される職業といわれており、独立系ファイナンシャル・アドバイザーの利用は日常茶飯事のようです。一般の家庭であれば一家に一人ファイナンシャル・アドバイザーが担当として付き、祖父母の相続税対策から子供の教育資金の積み立てまで、マネードクターとして、さまざまな要望に対応します。

それでは実際の、海外の独立系ファイナンシャル・アドバイザー(Independent Financial Adviser 以下、IFA)はどのようなものなのでしょうか? 具体的に、金融先進国である英国の例をあげてお伝えいたします。

■英国、独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)について

世界で見ても、英国はIFAを利用することが一般的です。

1)個人投資家に身近な存在であるIFA

IFAは、特定の金融機関に在籍することなく個人投資家に対して資産運用のアドバイスを行っています。投資信託の販売額の約90%が、IFAを通じて投資したものと言われております。IFAは投資信託だけでなく、住宅ローンや保険、預金なども取り扱い、あらゆる個人の金融ニーズをサポートしています。

また現在、日本ではNISA(少額投資非課税制度)がスタートしていますが、もともとは英国が発祥で、1999年よりISA(Individual Savings Account)個人貯蓄口座がスタートしています。ISAの利用者は約2,390万人と言われ、成人人口(約5,000万人)の半数近い個人投資家が利用しています。つまり、国民の2人に1人がISA口座を保有していて、ISAの口座拡大にもIFAが一役かっています。

いかに英国のIFAが、個人投資家にとって身近な存在であるかは分かるかと思います。

 2)IFAは専門性と倫理観が求められる

IFAはすべての金融商品を取り扱い、その中から顧客のニーズを満たす金融商品を提案しなければなりません。 また、IFAは英国金融サービス機構(Financial Service Authority)によって規制されいて、より高い水準の知識を継続的にブラッシュアップすることが求められています。

そして2012年末より、IFAの個人への金融商品販売に対して大きな改革が実施されました。その改革の名称は「個人向け金融商品販売制度改革」(Retail Distribution Review)と呼ばれ、改革の主な内容は下記となります。

・プロバイダーからのIFAへのコミッション(手数料)の支払い禁止と手数料の開示
・IFAというカテゴリーの明確化
・IFAのプロフェッショナル水準の向上

この中で特に注目されているのが、コミッション(手数料)の支払いの禁止です。

アドバイザーが顧客にとって適切な商品であるかどうかではなく、コミッションの多寡により商品を選択しているのではないか、という懸念を払しょくするために導入されることとなりました。IFAは代わりに顧客から投資助言手数料を徴収する仕組みとなりました。

本当の意味での顧客の立場に立った「中立」的なアドバイスが求められるようになり、今後、英国のIFAの動向がより一層注目されると思います。

■日本のIFAの将来は?

ここまで英国の独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)の例を見てきましたが、いかがでしたでしょうか?

日本は銀行や証券会社などの金融機関主導で行われていることに対して、英国は個人であるIFAが、個人投資家の投資行動に大きく影響力を与えていることは驚くべきことです。また昨年、金融制度改革が行われたということもあり、顧客に対してより一層の専門性や中立性が求められる制度となりました。

それを考えると、日本はやっと今年からNISA(少額投資非課税制度)が導入され、英国と比べて15年遅れています。日本の個人金融資産は1,600兆円あると言われます。今後、どのようにIFAが個人投資家に広がっていき、どのようにアドバイザーとして活躍していくのか注目していきたいと思います。



保険メディア|アブラハムグループ

【金融資産3000万円~5億円の方限定】日本国内では入手困難の高利回り実績のある一流海外ヘッジファンドへの投資機会を手に入れるノウハウを限定公開!|アブラハム・ウェルスメディア株式会社

記事管理番号:MCJ-HO-324