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契約時に押さえておきたい保険業法


生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成25年度)」によれば、日本における保険商品への加入率は80%を超えています。

加入時には、保険会社や保険代理店の営業員等から契約者に対して、商品性等がしっかりと説明され、かつ契約者がその内容について理解、承諾した上で保険契約が成り立ちます。

しかしながら、その保険契約においてトラブルはゼロではありません。

今回は保険を契約する側として、押さえておきたい日本の保険業法について、個人的な独断と偏見で重要だと思われる事項をピックアップしてみました。

どのようなことが保険募集人(販売業者)に禁止されているのか、自身の担当者は法令に従ってしっかりと説明責任を果たしている信用に足る人間なのか、という判断材料にはなるかと思います。
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保険業法第300条

まずは募集人が禁止されている行為保険業法300条について説明していきます。コンプライアンス(法令順守)面で重要な項目です。募集人が禁止されている行為は以下の通りです。

1. 不正話法等

虚偽の説明をする行為、および重要事項の説明をしない行為

例えば、元本の毀損リスクやクーリング・オフ予定利率など、重要事項の説明と確認をしないでパンフレットのみを渡して契約する行為など。

2. 虚偽告知の勧奨

重要事項について保険会社に虚偽報告を勧める行為

例えば、本当は持病を抱えているのに、健康と記入してください、と虚偽の告知を勧める行為など。

3. 告知義務妨害

重要事項を保険会社に告げることを防止する行為

例えば、営業成績等の販売側の都合で、本当は告知しないといけない事項について、加入に不利になるから絶対に答えないでください、と医師や保険会社に告知をしないように勧める行為など。

4. 不当な乗り換え行為

契約者に不利益となる乗り換え契約を勧める行為

例えば、予定利率の高い時代に契約した保険を、今では時代遅れでお勧めできない保険だから新しい保険に転換しましょう、と契約返戻金を下取りさせて予定利率の低い保険に加入させる行為など。

5. 特別利益の提供

保険料の割引や特別利益を提供する行為

例えば、保険に加入してくれれば、10万円を私のポケットマネーから差し上げます、と勧誘する行為など。

6. 顧客に誤解を招く比較説明

契約者に誤解させるような方法で他社と比較する

例えば、他社の保険の一部の保障項目にについて保険金が出ないので、自分たちの会社の保険の方が優秀です、とその他の商品性を無視して比較説明を行う行為など。

7. 契約者配当の不当保証

不確実な保障や運用益等を確実であると誤解させる行為

例えば、実際には変動する運用のシミュレーションをまるで確約された利回りのように説明する行為など。

8. 他社に対する誹謗や中傷

他社に対して誹謗や中傷をして低劣を強調する行為

例えば、あの会社は営業色が強く、会社都合を押し付けてくるから顧客にとって不利な商品を契約させられます、と示唆する行為など。

9. 信用および支払い能力の不当表示

自社の信用や支払い能力で誤解を与える行為など

例えば、あの保険会社の格付けは当社よりも低いので支払能力に疑問があると示唆する行為など。

10. 圧力による募集

脅しや職務上の立場などを利用して無理矢理に加入させる行為

例えば、銀行の窓口販売などで、この保険に加入してくれないと現在の融資を継続しません、と強制的な契約を促す行為など。



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