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契約時に押さえておきたい保険業法


このように保険業法で定められた禁止事項がありますが、保険業法第300条の関連違反行為に対しては、罰則規定として以下も法で定められています。

第300条第1項第一号~第三号に違反した者に対する罰則

保険業法第317条の2、四号および321条により、1年以上の懲役、もしくは100万円以下の罰金に処され、またはこれを併科される。

・第300条第1項第四号~第九号に違反した者に対する罰則

保険業法第306条および307条により、登録取り消しや業務停止命令または業務改善命令等の行政処分の対象となる。

 保険業法300条における裁判所における実際の判例

実際の裁判の判例として独立行政法人「国民生活センター」では以下の事例が紹介されています。

保険の乗り換えと説明義務違反

本件は、消費者が保険代理店担当者の勧誘により簡易保険を解約し、次男を被保険者とする終身保険・生活習慣病保険等に乗り換えた事案につき、説明義務違反等があると主張して、担当者らに対して損害賠償を求めた事案である。

裁判所は、乗り換えに伴う利害得失について、説明しないのは説明義務違反に当たるとして、担当者らに既払い保険料約137万円と慰謝料30万円、弁護士費用17万円の損害賠償を命じた。(大阪地裁平成21年9月30日判決)

保険の契約を取るために、既往歴や健康状態、職業などにおいて告知義務違反を勧めたり、顧客に不利だと感じさせてしまうような説明を省いたりする行為は、こうした判例などを見ても実際にあるようです。
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その他の注意すべき保険業法として下記にも注意してみてください。

保険業法100条

ここでは、保険会社は、その業務にかかる重要な事項の顧客への説明、その他健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならないと述べられています。

説明すべき事項は、一般的には、保険契約を締結するにあたり、合理的判断に影響を及ぼす事項であるとされています。それは、保険の種類ごとに平均的顧客層の立場から判断されるとされています。

保険業法 施行規則 53条

53条では、重要事項説明書の交付についての記述があります。

保険会社は、保険募集に際して、保険契約の内容のうち重要な事項を記載した書面交付等、適切な方法により説明を行うことを確保するための措置を講じなければなりません。

また、社内規則作成についても触れています。

保険会社は、業務の内容および方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要事項の顧客への説明、その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置に関する社内規則等を定めなければなりません。金融商品で言うところの適合性の原則と言ったところでしょうか。

総括

前頁で紹介した条項以外にも保険業法には数多くの条項があり、すべてに意義があります。また保険業法は時代とともに改定されますし、保険業法以外にも関連した法律はいくつも存在します。時間的、肉体的な制約がある中で、そのすべてを保険契約者や営業側でさえも網羅するのは極めて困難でしょう。そこで重要になるのは、情報の取捨選択と最低限押さえておかなければならない必要知識です。

多くの人は普段から保険や金融にどっぷり浸かっているわけではなく、知識もあまりないため、何を質問したら良いのかもわかりません。しかし、生命保険は自身の人生においてマイホームの次に大きな買い物と言われています。

保険の契約にはクーリング・オフも使えますが、全ての契約で適応可能なわけではありません。後で後悔をしないように、少しでも疑問に思ったことは質問して、重要なことは書面にしたり、面談時は録音するなど、後々の「言った、言わない」の水掛け論を防止する意味でも、契約者側でも記録を残すようにしましょう。



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