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知る人ぞ知る新たな資産運用の相談先「IFA」って何?


IFAという言葉を耳にしたことがある人はまだ少ないのではないでしょうか。

IFAはIndependent Financial Advisor の略となり、日本語にすると「独立した金融に関する相談相手」という意味になります。今、このIFAがどこの金融機関にも属していない、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスをおこなうことができる専門家として、少しずつ注目され始めてきています。

今回はそんなIFAの仕組みやメリット・デメリットについて確認していきたいと思います。まずは、どのようなビジネスを行っているかを見ていきましょう。

●IFAって何をしてるの?

IFAは証券会社や銀行のように資産運用の相談ができる相手のひとつになりますが、そのビジネスモデルには様々な特徴が見られます。
【特徴1】顧客の資産を預からない
IFAビジネスの概略図

IFAビジネスの概略図(筆者作成)

 上記の図ではIFAビジネスの概略を説明しています。この図からも分かるように、顧客への勧誘や提案はIFA自身が行いますが、顧客口座の管理や金銭・有価証券の受け渡し等は顧客と証券会社との間で行われます。

顧客の資産は規模の大きな証券会社が管理してくれるため、仮にIFAに何かがあったとしても、顧客は自分の資産が戻らないといった心配をする必要もありません。この仕組みがあることで顧客も安心してIFAを使えますし、IFA側も資産管理をするための設備投資の必要がなくなり、お互いにとってメリットがあると言えます。

【特徴2】制約が無く、幅広い提案が受けられる
IFAは顧客の手数料の一部を証券会社から受取ることができるものの、売買手数料のノルマや新ファンド・新発債券など必ず売らなければならない募集ものが無い自由な立場を取ることができ、顧客の立場に立った提案が可能となっています。

また、IFAの多くは金融商品仲介業としての資産運用に関する相談業務だけでなく、FP業務や税理士業務などと兼任しているところが多いです。

そのため、『資産運用と保険』『資産運用と税務相談』など複合的なアドバイスを同時に受けることができるのもIFAを利用するメリットの一つと言えます。

このような様々なメリットがありますが、その業界動向はどのようになっているのでしょうか。

●着実に成長を続けるIFA

IFAは2004年に現在の金融商品仲介制度の前身となる『証券仲介制度』が始まったことを機に生まれた比較的新しい業態となります。

制度発足当初の2004年末のIFA役職員数はわずか400名程度でしたが、その数は順調に増加しており、2013年末では2,846名となっています。
「IFAの役職員数」と「証券会社の役職員数」との比較

「IFAの役職員数」と「証券会社の役職員数」との比較
日本証券業協会HPより筆者作成

 証券会社の役職員数と比較をしてもIFA役職員の割合は年々増加傾向にあり、資産運用の相談相手としてのIFAの占める比重が徐々に高くなってきているのが分かります。

では一方で、IFAを利用する顧客はどのように推移しているのでしょうか?インターネット証券大手の楽天証券をIFA経由で利用している顧客について見てみましょう。
楽天証券をIFA経由で利用している顧客

楽天証券株式会社2014年3月期上半期決算説明資料より抜粋

 2014年度上半期の決算説明資料によると、IFA経由で楽天証券と取引をする顧客数は年間26.3%の増加、預かり資産残高は過去2年で3.47倍となっています。これらの数字から見ても、近年のIFAビジネスの成長が著しいものであることはうなずけます。

では、実際にIFAを利用する上で知っておくべきポイントは何なのでしょうか?



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