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《終身保険と定期保険》どのように使い分けるの?


そもそもの商品設計が違うのですから保険料が異なるのは当たり前です。問題は、どれくらい定期保険と終身保険では保険料が違うのか? どのように使い分ければ良いのか? だと思います。順に考えていきましょう。

定期保険と終身保険ではどれくらい保険料が違うのか?

30歳男性、1,000万円の死亡保障を共通条件としてある同一の生命保険会社で比較してみます。

定期保険と終身保険の保険料

定期保険の掛捨ての場合では月額4,060円となり、終身保険の掛捨て+貯蓄の場合では月額20,970円になりました。保険料のみで考えると5倍の違いが生じます。なぜ保険料に5倍もの違いがあるのでしょうか?

その理由は二つあります。

一つ目は、定期保険に『貯蓄』分が存在しないからです。解約返戻金が0円となっている事からも掛捨てだと理解できると思います。

二つ目は、必ずしも保険会社の支払が生じない定期保険と、必ず保険会社の支払が生じる終身保険の違いです。単純化すると、定期保険は7人で1人(146万×7人=1,022万円)を支えられるのに対し、終身保険は自分で自分を支える仕組みとなっています。

定期保険も終身保険も利用目的が重要ですので、仕組みの違いを理解せず何となく加入するのは危険です。次に使い分け方を説明します。

どのように使い分ければ良いのか?

60歳まで『死亡保障1,000万円』だけの観点で見た場合、定期保険は月額4,060円、終身保険は月額20,970円と5倍の保険料となっていました。非常に単純な比較ですが、60歳までに亡くなってしまう場合は定期保険がお得な買い物になります。

そもそも死亡保障は万が一の予測していない早死に備えています。人は必ず老いて亡くなる訳ですから予測可能な老衰に備える必要性はおのずと薄くなります。終身保険が60歳を超えると、死亡保障というよりも、長生きした場合の老後生活に保険が利用をされるのはそのためでしょう。

万が一の早死はどのくらいの確率で起こるのでしょうか?

30歳男性のうち60歳まで生きている人の割合は…

約91.5%です。

【90,035(人)÷98,434(人)=約91.5% (生保標準生命表2007 死亡保険用 男性より)】
12人のうち1人が亡くなる計算になります。

60歳以前に『死亡』した場合の死亡保障(1,000万円)は共通事項ですので、定期保険と終身保険の使い分けは、60歳以降がポイントになります。

定期保険では解約返戻金が0円ですが、終身保険と比較して払込む保険料の総額は6,087,600円少なくなります。360回の保険料支払いに換算すると月額16,910円保険料負担が軽くなりますので、浮いたお金は預貯金や資産運用、学費、生活費などにまわせます。月額16,910円を60歳以降の老後資金として30年積立運用する場合、年率1.4%の運用を行うと終身保険60歳解約時と同額程度のお金を用意する事が出来ます。

30歳~60歳までの30年間、自分の裁量で使えるお金が、終身保険を掛ける場合と比較して608万円多くありますのでその裁量を自由と考える人は定期保険の利用が好ましいでしょう。

反対に年率1.4%を上回る運用が出来ないと考える場合や、使い道が分からない場合は、保険会社に運用してもらう終身保険が好ましいと言えます。



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