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死亡保険金はいくら必要? ~データから読み解く~


結婚や出産を機に、死亡保険を検討される方も多いと思います。

しかし、死亡保険といっても死亡保険金額の設定はとても難しい問題です。今回は死亡保険に関する様々なデータからその姿を明らかにしていこうと思います。

世帯主35歳男性サラリーマン、35歳女性専業主婦、子供0歳、3人家族をモデルとします。

なぜ死亡保険に入るのか?

死亡保険に加入する理由はいくつかあると思いますが、最も大きな理由は『自分が死亡した場合でも残された家族を守りたい』という気持ちでしょう。結婚して子供が産まれれば守るべき家族も増え、責任が大きくなります。何事もなく普段通りの稼ぎがあれば問題ないのですが、死んでしまっては現実的に家族を守ることが出来なくなってしまいます。そこでせめて金銭的に家族を守りたいと死亡保険に加入するのだと思います。

万が一世帯主が死亡してしまっても、生活に困らないだけの資産があれば良いのでしょうが、若年世帯は金融資産が少ないのが一般的です。

金融資産の有無と年代別資産額
金融資産の有無と年代別資産額出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2010年/平成22年)

上記の調査によると30代の世帯金融資産の平均は537万円、中央値では220万円の金融資産を保有しているようですが、これでは残された家族を守れるとは言い難いと思います。

そこで、少額の掛け金で大きな保険金を受け取れる死亡保険が利用されます。若年者は、高齢者と比較して金融資産が少ないですが、一方で死亡しにくいということも確率論的に言えるようです。

年齢別の死亡率 1年後に死亡してしまう確率年齢別の死亡率 1年後に死亡してしまう確率
出典:厚生労働省「簡易生命表」/平成24年

 35歳の男性が36歳までの1年間で死亡してしまう確率は0.08%です。1万人に8人、1250人に1人となります。死亡する確率が低いので若年者の保険料を安く設定する事ができます(35歳は1人を1250人で支える、60歳は1人を131人で支える)。

若いうちに保険に入った方が保険会社が運用できる期間が長く取れるため、若干ですが保険料が割安に設定されている商品が多くあります。早めに保険に入った方が良いと言われる理由です。それ以外に関しては、早く入ったからお得とか損、という問題はありません。保険料は確率を基に算出されますので加入時期による損得はありません。

続いて、死亡保険金額の必要額を考えていきましょう。

死亡保険金額の必要額は? 生命価値と遺族年金

先程見た年齢別の死亡率では若年者の死亡率は低かったですが、万が一の事故が発生し、一家の生計を担う35歳の世帯主を亡くしたとします。

35歳の人の平均年収は約470万円(DODA 平均年収データ 2013より)ですので、ライプニッツ方式(事故により死亡した被害者の逸失利益を計算する方法の一種)の表の年収500万円に当てはめると、一家の将来受け取れたであろう金額は5,531万円になります。

ライプニッツ方式による生命価値の金額
ライプニッツ方式による生命価値の金額
出典:生命保険文化センター 年齢・年収による生命価値は?

モデルの世帯主が亡くなった場合、将来受け取れたであろう5,531万円の収入源も同時に失われる事になります。残された妻35歳と子0歳の生活が心配になります。

そうすると死亡保険の必要額はこの5,500万円となるのでしょうか?

いいえ、違います。死亡した場合、将来受け取れるであろう金額の全てを失うのではなく『遺族年金』でかなりの部分が賄えます。遺族年金についてみていきましょう。

遺族基礎年金・遺族厚生年金・妻の老齢基礎年金 受給イメージ図
遺族基礎年金・遺族厚生年金・妻の老齢基礎年金 受給イメージ図
日本年金機構のHPより筆者作成
(1) 死亡したサラリーマン夫の平均標準報酬月額は40万円
(2) 加入期間156カ月から300カ月未満の場合は、加入期間が25年(300月)となる
(3) 妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算

年間167万円を一月当たりに直すと13万円になります。決して十分な金額とは言えませんが、公的保障がどのように準備されているかイメージできると思います。35歳から65歳まで遺族年金を受けた合計金額は4,500万円となります。死亡保険に加入する際には、公的年金を踏まえて死亡保険金を考えると良いと思います。



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