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生命保険料の目安はいくら?


生命保険料の目安については「○%まで」だとか「○万円まで」だとか、様々な議論が行われているかと思いますが、生命保険料に「毎月の収入の何%以内ならOK」という答えはありません。

参考までに、生命保険文化センターが公表している日本国民の「世帯年収に占める生命保険料の割合」は8.0%(詳しくは後述で)となっていますが、基本的には一概に目安を決めるものではないかと思います。ガイドラインがあった方が安心できる、少しでも保険のイメージができるように便宜的に提示している、と気休め程度に捉えるのが良いかと思います。
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明確な答えは存在しない

ではなぜ明確な答えがないのでしょうか。
それは、年齢や家族構成、資産状況や考え方により、生命保険の必要保障額が異なるからです。勤務先や将来の収入、雇用形態の変化なども考慮すべきです。

例えば、年収が500万円で、「妻も子供もいる人」「独身の人」「すでに莫大な資産を保有している人」の3人がいたとします。

「妻や子供がいる人」は、自分に何かあった場合の子供の養育費や家族の生活費についてある程度の準備が必要かも知れません。「独身の人」については死亡保険よりも自身が怪我や病気になった際の医療保険を重視するかと思います。「すでに莫大な資産を保有している人」については保障よりも節税対策のために保険への加入を考える可能性があります。

「独身の人」の中でも、年齢や考え方などの境遇が似ていても、年収400万円の「独身の人」と年収800万円の「独身の人」とでは、必要な保障額はあまり変わらない以上、「年収にしめる保険料の割合」では大きな差が出てしまいます。

そもそも一般論として語ることに無理があるので、「生命保険料の目安はいくら?」という考え方そのものがナンセンスだと考えましょう。

もしかしたら、保険の営業員やFPは、年間保険料の目安を年収のおよそ10%だとか、場合によっては将来の不安を煽って年収の20%程度の年間保険料になるようなプランを勧めてくるかも知れません。

しかし、そうした言葉に惑わされずに、「どういう前提条件での目安なのか?」「本当に必要な生命保険(保障)なのか」を考える必要があるのではないでしょうか。

民間の生命保険だけで考えなくても大丈夫

生命保険料を考える際には、職業の違いによる社会保障制度や勤務先の福利厚生制度もよく吟味すると良いでしょう。何かあった際の対応について、必ずしも民間の生命保険だけで考える必要はないのです。

健康保険には「高額療養費制度」が、国民年金や厚生年金には「遺族年金制度」もあります。その他にも市区町村などの補助制度が私たちの生活を支えてくれています。

民間の生命保険が保障してくれていることは、不測の事態が起こった際に保険契約で取り決められた保険金という名のお金を支払ってくれることだけです。もし貯蓄や遺された家族が働くことによって、その分の「お金」が準備できるのであれば、民間の生命保険は不要なのです。

とは言え、同じような年代や職業、家庭環境の人が、現実にどれくらいの生命保険料を払っているのかは、多少なりとも気になるところかも知れません。



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