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高すぎる死亡保障の保険に入っていませんか?


保険の仕組みは複雑で、素人には仕組みや損得がなかなかわかりません。本当に必要な適切な保険に入るのならかまいませんが、営業マンの言われるままに高すぎる死亡保障に入ってしまっている人も多いようです。

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なぜ高すぎる死亡保障に入ってしまうのでしょう

もし自分が死んでしまったら、残された家族の生活はどうなる?――この誰もが抱えている〝漠然とした不安〟を解消するためにあるのが死亡保険です。

確かに、一家の大黒柱が突然亡くなってしまったら、残された奥さんや子どもはその後の生活に困ってしまいます。最低限の死亡保障が家族のために必要であることは間違いありません。その一方で、この不安が〝漠然とした〟ものであるがために、多くの人は死亡保障が高すぎる保険に入り、高すぎる保険料を支払ってしまっています。

まず、そもそも、なぜ多くの人が高すぎる保険に入ってしまうのか。これは死亡保険に加入したときの状況を思い浮かべればわかりやすいでしょう。

たいていの場合、代理店やセールスレディがやってくると、保険会社が作成した商品パンフレットを開いて商品の説明が始まります。そこには「Aさんの場合、5,000万円の死亡保障が必要」とか、「Bさんの場合なら8,000万円は必要」などとモデルケースが書かれており、代理店やセールスレディはそれらを示しながら「万一のときにはやっぱりこれくらいの保険金が必要ですよ」と勧誘します。

聞いている方はと言えば、はじめこそ「8,000万円なんて高すぎやしないか?」と思っているものの、自分の抱える〝漠然とした〟不安をつつかれながらセールストークを聞いているうちに、保障額が高ければ高いほど安心なような気がしてきます。そして、「確かに2,000万~3,000万では少ないようだ。せめて5,000万円くらいは入っておこう」という考えに行き着いて、みずからを余計な保険料負担に追い込んでしまうのです。

いったいいくらの死亡保険に入ればいいのでしょう?

保険とは、あくまでも万一の場合に備えたリスクヘッジ策です。だから、自分の死後、家族がきちんと生活できるようにしておくことを最優先するとして、支払う保険料はなるべく安く抑えるに越したことはありません。

では、死亡保険はいったいいくら入れば安心なのでしょう。死亡保険に入る際には、まず「必要保証額」の考え方を理解することから始めなくてはなりません。では、残された家族が生活していくには、いったいいくらあれば足りるのでしょう。その具体的な金額を割り出すためには出費の大きな割合を占める、1.生活費、2.教育費、3.住宅費の3つについてそれぞれ計算してみることです。

できるだけ少なく見積もるのが大事

まずは「生活費」。これは一般的に、これまでご主人が稼いでいた収入に〝7掛け〟した額が、遺族に必要な生活費に相当すると考えられています。〝7掛け〟にするのは、今ある収入のうちでご主人が使っているおカネが3割程度を占めることを前提にしているからです。ただし、世の中にはいろいろなお父さんがいますから、節約家であれば〝8掛け〟になる場合もあるでしょう。

次に子どもの「教育費」ですが、保険会社のパンフレットなどで見るモデルプランには「私立の高校や大学を出すには、これだけのおカネがかかります」と、びっくりするような金額が示されています。しかし学校は私立ばかりではありませんし、政府の学費援助や、場合によっては従来からある奨学金制度などの利用も可能でしょう。

「住宅費」については、持ち家なのか賃貸なのかでずいぶんと変わってきます。まず、持ち家で住宅ローンのある人であれば、通常「団体信用保険」に加入していますので、残された住宅ローンの返済はチャラになります。

借家住まいの場合、家賃は払い続けなければなりませんが、ただし、お子さんが大きくなって独立してしまえば、多くの間取りは必要なく、今の家賃より安いところへ移り住むという選択肢もあるでしょう。

将来にかかる費用は、余裕をもって多めに見積もろうとすれば際限がなくなってしまいます。できるだけつつましく生活することを前提にして、高すぎる死亡保障保険には入らないようにし、浮いた分の保険料を現在の生活費に足す方が現実的な選択ではないでしょうか。



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