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「か行」から始まる保険用語

■海外旅行傷害保険

海外旅行傷害保険とは、海外旅行中の病気やケガ、事故や盗難といったトラブルに対して総合的に補償する保険を言います。海外では医療費が高額になる場合が多く、海外旅行の期間を対象に掛捨て型の保険になります。

■介護保険

公的介護保険と民間介護保険があります。公的介護保険は満40歳以上の人全員を対象にしています。民間介護保険は公的介護保険を補う目的で利用されます。

■介護老人保険施設

介護老人保健施設とは、介護保険が適用される65歳以上の要介護者を対象とした24時間の介護サービスを行う施設のことを言います。要介護者の在宅への復帰を目標に心身の機能回復訓練をする施設です。

■解除

解除とは、被保険者の告知義務違反や重大な過失によって、保険会社の意思により契約を消滅させることを言います。

■外務員

生命保険外務員とは、保険の販売を行う人のことを言います。

■解約

解約とは、被保険者の意思によって契約の消滅させることを言います。

■解約控除

解約控除とは、保険契約を短期間で解約をする場合に運用資産から一定の率を差し引かれる事をいいます。差し引かれた運用資産が解約返戻金となります。

■解約払戻金

解約払戻金とは、被保険者が保険期間の途中で解約した場合に払い戻される資金のことを言います。 一般に貯蓄性の高い終身保険や養老保険などでは解約払戻金が多く、貯蓄性の低い定期保険では解約払戻金は少なくなります。

■解約返戻金

解約返戻金とは、被保険者が保険期間の途中で解約した場合に払い戻される資金のことを言います。 一般に貯蓄性の高い終身保険や養老保険などでは解約返戻金が多く、貯蓄性の低い定期保険では解約返戻金は少なくなります。

■学資保険

教育費の準備に備える保険のことを言います。親が契約者、子供が被保険者になり、入学や進学の時期には祝金、満期時には満期保険金が支払われます。
保険期間中に親が死亡した場合は、以後保険料の払込は免除され、当初予定の満期保険金額が保険会社によって保障されます。

■確定拠出年金

2001年10月に確定拠出年金法の施行により導入された年金の仕組みです。個人型と企業型があり、勤務先の体系によりどちらか一方に加入します。公的年金の上乗せとして加入し、原則として60歳まで引き出す事が出来ません。転職時に持ち運ぶ事が可能です。
確定給付年金と異なり、運用期間中の運用成果によって将来の給付額が変動する仕組みとなっています。加入者は運営管理会社が提供する商品(元本保証から株式まで多種)から自ら運用先を選択し、運用結果に責任を持ちます。
なお、公務員や専業主婦はいずれの確定拠出年金にも加入することは出来ません。

■確定年金

確定年金は、契約時にあらかじめ定めた一定期間の(10年や15年等)保険金の受け取り期間が確定している受給方法の一つです。被保険者の生死に関わらず、確定期間の年金が支払われます。

■過失割合

過失割合は、主に自動車保険で使われる用語です。
事故の発生原因から、当事者間の過失の割合を決定し、損害賠償の負担割合を求めます。

■家族型特約

被保険者の範囲を主契約の被保険者に加えて、配偶者や子供まで対象とする特約です。家族で同様の保障が受けられる反面保険料が高くなります。

■家族収入保険

家族収入保険は保険期間内に、被保険者が死亡したり高度障害になったりした場合に、残された遺族が保険金として分割払いで受け取る保険を言います。終身保険や養老保険、定期保険よりも保険料が安いことが多いです。
保険金を一時金ではなく、年金や月給方式で少しずつ受け取ることができるため、遺族年金と合わせて残された家族の収入を保障する保険であると言えます。

■簡易保険

郵便局で取り扱う簡易生命保険のことを言います。簡保保険は、0歳から70歳までの健康な人であれば審査なしで加入でき、職業による加入制限もありません。
保険金額は1,000万円までとなっています。

■がん保険

がん保険とは、医療保険の内がんに特化した保険を言います。がんに罹った場合の保障に重点をおいた保険。
がんと診断された時には診断給付金や入院給付金等が支払われるなど、手厚い保障がえられるのが特徴です。

■元本保証

元本保証とは、金融商品において投資した金額(元本)が必ず戻ってくることを言います。
個人向け国債や銀行預金1,000万円までがその代表例。

■既往症

既往症とは、過去の傷病歴であり、現在は治癒しているものを意味します。保険加入時に、告知義務が発生する場合があります。
なお、現在治療中であるケガや病気は「現症」と呼ばれ、
慢性的・断続的に長期にわたり患っている病気は「持病」と区別されます。

■既契約

現在加入中の保険契約のことを意味します。

■危険準備金

危険準備金とは、保険会社が積み立てる「責任準備金」の一つであり、投資リスクや地震や台風などの想定外の事態に備えて、決算剰余金の中から積立てる準備金のことを言います。

■基礎利益

基礎利益とは、生命保険会社の基礎的な収益をあらわす指標です。保険関係の収支と、運用関係の収支からなる利益計算上の項目です。

■逆ざや

逆ざやとは、生命保険会社が契約者に約束していた予定利率よりも、実際の運用利回りが下回ってしまう状態のことをいいます。その予定利率との差額については生命保険会社側で負担をすることになります。

■休業損害

休業損害は、主に自動車保険で使われる用語で、交通事故などの被害者がケガの治療をするために、仕事を休み、収入が減少したことによる金銭的な損害を言います。

■給付金

被保険者が病気やケガにより入院されたとき、身体に障害が生じたとき、死亡されたときなどに、お支払いするお金のことをいいます。

■共済

共済とは、共同組合が組合員を対象に行っている相互扶助制度で、中身は一般の保険とほぼ同じ。同じ会社で働いている人たちや、同じ地域で暮らしている人たちが共済組合(共同組合)をつくり、組合員が掛け金を出し合って、病気や傷害、死亡などの場合に、あらかじめ決められたお金を給付する。

■共助

共助とは、世の中の人々が互いに助け合う事を言います。

■銀行窓販

銀行窓販とは、銀行の窓口で保険の募集や投資信託等の販売を行うことをいう。1998年12月の投資信託、2001年4月の長期火災保険と海外旅行保険、2002年10月の個人年金保険、2004年12月の証券仲介業と段階的に銀行窓口での販売が解禁されて、2007年12月に全面解禁となった。

■クーリング・オフ制度

クーリング・オフとは、契約した後、頭を冷やして冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。
新しく生命保険契約を申し込んだ、または転換を利用した場合、クーリング・オフすることによって払い込んだ保険料が返金されたり、転換前の契約内容に戻すことができます。(保険業法第309条)
クーリング・オフできる期間は一般的に「クーリング・オフに関する書面を受け取った日」または「申込日」のいずれか遅い日からその日を含めて8日間です。

■契約応当日

保険期間中に迎える、契約日に対応する日をいいます。4月1日が契約日の場合、年払いであれば毎年4月1日、半年払いであれば10月1日と4月1日、月払いであれば毎月1日となります。保険料を払い込む日です。

■契約者

契約者とは、契約上の権利と義務を有する人をいいます。権利には契約内容の変更等、義務には保険料の支払等があります。

■契約者貸付

契約者の生命保険の解約払戻金の範囲内で会社から資金の貸付を受けることができる制度です。
貸付を受けた資金はいつでも返済できますが、未返済のまま満期を迎えたり、被保険者が死亡したときは、満期保険金・死亡保険金から、その元金と利息が差し引かれます。

■契約者配当金

責任準備金等の運用が当初予定していた以上に上手くいき、運用益が出た場合に、契約者配当金として配当を行う事を言います。
※ 無配当保険の場合は、契約者配当金はありません。

■契約者配当準備金

契約者配当準備金とは、契約者配当金を支払うために積み立てる準備金のことを言います。
繰入額に基づいて契約者配当率が決定され、契約者に配当が行われる事になります。

■契約内容照会制度

保険契約に関する所定の個人情報を各保険会社が社団法人生命保険協会に登録し、保険契約の引受けの判断または保険金等の支払い判断の参考とすることを目的として、情報を照会する制度です。

■契約内容登録制度

保険契約等の引受けの判断または保険金等の支払いの判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社が保険契約に関する事項を社団法人生命保険協会に共同して登録する制度です。

■契約年齢

被保険者の年齢を契約日現在の満年齢で計算します。 1年未満の端数については切り捨てます。

■契約日

保障開始の日となり、契約年齢、保険期間などの計算の基準日になります。保険料の払込方法によって、保障開始の日と契約日とが異なる場合があります

■減額

保険料を軽くするために、保険期間の途中で保険金額を減らす方法です。減額した部分は解約したものと見なされ、解約返戻金がある場合は支払われます。

■後遺障害

後遺障害とは、事故などで負傷した結果、その後の生活に大きな影響を及ぼすような障害のことを言います。具体的には、身体の一部を失った、身体に重大な機能障害を永久に残した、あるいは負傷に対する治療効果が期待できなくなり、その症状が固定した状態を指します。

■口座振替扱

口座振替扱は、保険料の払込方法(経路)の一つで、保険会社と提携している金融機関などで、保険契約者が指定した口座から保険料が自動的に振り替えられる方法を言います。

■更新

保険期間の終了時にこれまでと同じ内容で保障を継続することを言います。更新は、更新日現在の保険年齢・保険料率によって保険料が再計算されるため、保険料は高くなります。

■厚生年金保険

1942年実施の労働者年金保険に始まり,44年に厚生年金保険の名称に改められた。65歳未満の民間のサラリーマンが、国民年金に加えて2階部分として加入しているのが厚生年金保険。株式会社・有限会社などの法人はすべて強制適用となっている公的な年金保険制度です。

■高度障害

高度障害とは、保険期間中に次のいずれかの状態となった場合を意味します。
■両眼の視力を全く永久に失ったもの
■言語または咀嚼の機能を全く永久に失ったもの
■中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
■両上肢(腕)とも、手関節以上(手首から先)で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
■両下肢(足)とも、足関節以上(足首から先)で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
■1上肢を手関節以上で失い、かつ1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
■1上肢の用を全く永久に失い、かつ1下肢を足関節以上で失ったもの

■告知義務

被保険者は契約申し込み時に過去の傷病歴、現在の健康状態などを保険会社に告知しなければなりません。これを「告知義務」といいます。故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、告知義務違反として契約を消滅させられることがあります。

■告知書

被保険者は契約申し込み時に過去の傷病歴、現在の健康状態などを保険会社に告知しなければなりません。告知書は、これを記載する書面の事です。

■国内旅行傷害保険

国内旅行に特化した損害保険となります。国内旅行中の偶発的な事故が発生した場合の、死亡・後遺障害・入院・手術・通院に対して保険金を支払う。物損に備える特約もあります。

■国民健康保険

国民健康保険は、主に自営業者とその家族を被保険者として、病気・ケガ・死亡・出産に関する保険給付を行う公的な社会保険のひとつです。健康保険・船員保険・共済組合などに加入している勤労者とその家族以外の全ての人の加入が義務付けられています。

■国民年金

原則として20歳以上60歳未満の全ての国民が国民年金の被保険者となる、公的な社会保険のひとつです。国民年金の保険料は自営業者とその配偶者などは個々に納付する。サラリーマンとその配偶者は、厚生年金保険料や共済年金の掛け金に含めて納めているため、別途国民年金保険料を納付する必要はありません。

■ご契約のしおり

契約についての重要事項を記載した冊子のことを言います。
保障内容、保険金、告知義務、免責、手続き等を分かり易く説明しています。

■個人年金保険

個人年金保険とは、公的な年金保険とは別に自身の老後生活資金を確保するための保険で、貯蓄性を重視した保険商品です。契約時に定めた一定の年齢から年金が受け取れ、貯蓄手段として利用される場合が多くあります。

■個人年金保険料控除

1月1日から12月31日まで個人年金保険に払い込んだ保険料の一定額がその年の所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担が軽減される税法上の措置を言います。所得税は最高で 50,000円、住民税は最高で35,000円の控除が受けられます。 個人年金保険料控除を受けるには個人年金保険料税制適格特約をつける必要があります。

■こども保険

こども保険とは、被保険者を子供として販売されている保険商品の総称を言います。学資保険や子供向けの医療保険がありますが、主に学資保険を意味する事が多くあります。

■雇用保険

雇用保険は政府が運営している公的な社会保険制度を言います。労働者を一人でも雇用している事業所は強制加入となります。 雇用保険には、 求職者給付、就職促進給付、雇用継続給付、教育訓練給付があります。

■ゴルフ保険

ゴルフ保険とは、ゴルフの練習や競技などで発生した事故による損害賠償に備える保険を言います。
基本的な補償内容として、人や物に危害を加えてしまった場合の賠償、自分自身に対する傷害、ゴルフ用品の紛失・破損、ホールインワン・アルバトロスのお祝費用の4つから構成されています。


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