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共済保険はどのように利用すれば良いのか?


将来の備えや不慮の事故等が起こった際の対策として、私たちの身の回りには「共済」と「保険」という2つの似通った制度があります。どちらに加入すべきか、どちらも加入すべきか、迷う方も多いと思いますので、保険との比較も交えながら共済について学んでいきましょう。

共済とは

共済とは、正しくは共済組合という相互扶助団体、または共済組合が組合員向けに行っている福利厚生事業を指します。一般的には共済組合が相互扶助の精神で運営し、組合員から集めた掛け金で、死亡、入院、事故等 の不幸に見舞われた組合員に共済金を支払う、保険とよく似た仕組みです。

このことから、組合員を対象に行っている保障制度を「共済保険」という造語で呼ぶこともあります。正確に言えば保険と共済は異なりますが、便宜上の表現だと思ってください。

日本には、職業や地域毎に多くの共済組合が存在しますが、代表的な共済は「JA共済」「全労済」「都道府県民共済」「CO・OP共済」の4つでしょう。これらを4大共済と言います。

共済保険は組合員以外、加入することができない

生命保険への加入は、日本在住者であれば、原則として誰でも加入することができます。一方、共済保険は、特定の地域に住む人・特定の職業に就く人など、原則としてある特定の条件を満たした組合員を対象とした保障制度で、組合員でなければ加入できません。

ただし、例外として准組合員になることでも加入が認められます。

たとえばJA共済に加入したい場合は、まず農協の組合員にならなければいけません。農家以外の人がJA共済に加入する場合は、加入する組合によって異なりますが、数千円から数万円程度の出資金を払うと、准組合員になることができます。下記の農林水産省のデータからもわかるように、准組合員は年々増加傾向にあります。正組合員と准組合員の推移

正組合員と准組合員の推移
農林水産省 「総合農協統計表」より

全労済、都道府県民共済、CO・OP共済の場合も、准組合員になるための手順は同じです。JA共済の場合、集められた掛け金のうち2割までは「員外利用」が認められているので、枠が空いていれば一般の方でも利用出来ることがあります。

生命保険と共済保険では、監督官庁と根拠法令が異なる

生命保険は「保険」と呼ぶのに対して、共済保険は通常「共済」と呼びます。同様に生命保険では「保険金」「保険料」「配当金」と使う用語に対し、共済保険ではそれに値する言葉として「共済金」「共済掛金」「割戻金」という言葉が使われます。この違いは、保険会社と共済の監督官庁と根拠法令が異なるところから生じています。

保険会社の場合、監督官庁が金融庁であり、保険業法という法律のもとに成り立っています。JA共済の場合の監督官庁は農林水産省、根拠法令は農業協同組合法で、全労済や県民共済などでの監督官庁は厚生労働省、根拠法令は消費生活協同組合法と、各共済によって監督官庁と根拠法令が異なっているのです。

「保険」と「共済」の違い
「保険」と「共済」の違い日本FP協会HPより筆者作成



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