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共済保険はどのように利用すれば良いのか?


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共済保険は掛け金が安い

共済保険には、保障内容のわりに掛け金が安いという特徴があります。 営業経費などを最低限に抑え、利益を追求していないためです。

また、集めた掛け金は共済金の支払いと組合の事業費に使われますが、余った掛け金は年度ごとに『割戻金』として組合員に返還されます。都道府県民共済の場合、掛け金の3割ほどが戻ってくるのが一般的なようです。

共済制度は「相互扶助の精神に則った組合員の助け合い」で成り立つ非営利事業です。一方で生命保険会社は、営利を目的とした株式会社や相互保険会社が主流で、共済保険と比べると保険料が比較的高めに設定されているのです。

ただし、最近ではインターネット専業の生命保険会社も躍進しており、それらの「ネット生保」は、事務コスト・人件費などの事業経費が抑えられていることもあって、保険料はかなり安く設定されています。

保険期間、保険金額、保障内容によって保険料や掛け金が変わってくるのはもちろんのことですが、生命保険は一般的に年齢や性別等によっても細かく保険料の設定がされています。

共済保険の場合は、年齢や性別等、一定の組合員をまとめて掛金を設定した「年齢群団方式」が適用されている場合もあります。年齢群団方式で同じ掛け金の場合は、若い人にとっては割高、年齢の高い人にはとっては割安ということになります。ただし、一般的には高齢になるにつれて段階的に保障内容が細かくなっていくので注意が必要です。

相互扶助の精神で支えられており、契約するには組合員になる必要がある共済保険も、「多くの人からお金を集めて、万が一の際には保障を提供する」という仕組みは保険と同じです。

共済保険は裾野が広い

一口に共済といっても、全労済が扱う「こくみん共済」、JA(農協)が扱う「JA共済」、日本コープ共済生活協同組合連合会が扱う「コープ共済(CO・OP共済)」、各都道府県単位で加入する「都民共済・県民共済・道民共済・府民共済」など、たくさんの共済制度があります。また、市町村によっては市民共済・町民共済がある地域も存在します。

そしてその加入件数は非常に多いと言えるでしょう。下記のデータをご覧になってください。のべ人数では、国民のおよそ3人に2人は何らかの共済に加入していることになる件数です。

共済加入者数共済加入者数各共済組合HPおよび生命保険協会HPより筆者作成

内容がシンプルで保障範囲が広く、掛け金が安い、さらに共済金の支払いも迅速なことから、民間の保険会社にも負けないくらいの広い支持を集めているのです。

共済の注意点は?

保障の絶対額が少ないことが挙げられます。少ない掛け金でより多くの人に保障を与えるのが共済保険の元々の発想ですから、保障額もそれなりです。広く浅い保障と言えるでしょう。また共済保険には1人1契約しか入れないため、保障額を任意に増やすこともできません。

10代でも50代でも掛け金の額は同じで金額も決して大きくはありませんが、リスクの低い若い世代に負担を求める仕組みである点も注意点として挙げられるかと思います。

こうした共済保険の足りない死亡保障等の部分を民間の保険で補ってあげるのが大切です。

もう1つは基本的に担当が付かないことです。何か手続きが必要になった場合には、自身や家族で手続きを行わなければいけません。組合によっては、相互扶助の精神が充実していてサポート体制がしっかりしているところもありますが、自主的な行動が苦手な人はそうした点の見極めも必要かも知れません。

自分にあった保障を選ぶ

共済保険への加入を検討する際も、生命保険への加入を検討する際も「共済保険も生命保険も比較した上で、自身に適した保障制度を納得してから選択する」ことが重要です。

口コミなどの評判の良さや、単純な保険料や掛け金だけでなく、制度のバックグラウンドや特約・自身のライフスタイル等、多角的な視点からの検討をしていきましょう。最終的に払い込む保険料・掛け金の総額やご家庭の収支もぜひ計算してみてください。



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